ZFM；2073年まで有効

ZFM(Zona Franca de Manaus - マナウスフリゾーン)恩典のさらに50年の継続は、地元企業家および政治家間のビジョンの経済モデル維持の一つの工具（手段）である。このビジョンを達成するためには、輸入とブラジル各州間の税制戦争を抑制し、Suframa(Superintendência da Zona Franca de Manaus-マナウスフリーゾーン監督局)のそれなりの準備が必要である。

Suframa長官フラービア・グロッソビ女史は、昨日ジルマ・ロセッチ大統領から発言のあった恩典延長は彼女の選挙公約でもあり、州知事、州国会議員の働きかけの結果でもある。

元上院議員アルトゥール・ビルジーリオ・ネット（PSDB党）氏の意見によれば、この件に関して2つの憲法改正案(PEC)が連邦議会に提出されている、そのテーマは「延長だけでは少ししか解決しない。」、「ZFMをマナウス首都圏に拡大、物流、技術革新、知的資産への投資が必要である。電話代の支払うことの出来ない貧乏なSuframaだけではだめである」と説明している。

Fieam（アマゾンス工業連盟）会長アントニオ・シルバ氏は、アルトゥール氏と同じ意見で、「ここに設置された工業への、納入業者、消費市場との距離困難、無能な物流網と荷物輸送の困難を相殺するようなメリットが維持されるのであればZFMの延長は意味がある。」

Sinaees（電気電子機器工業会）会長ウィルソン・ペッリコ氏によれば、「各州が導入している税制戦争を解決し、我々に対抗する中国産製品の輸入にブレーキをかけないのであれば」恩典延長は大きな効果はもたらさない。

Aficam（アマゾナス州工業・サービス企業協会）会長クリストヴォン・マルケス氏によれば、恩典延長は密輸入撲滅と同じくらい大事である。「密輸、ZFMへの輸入を禁止する対策がなければ永続も延長もなんにもならない。部品製造工場が死んでいる。ここに入る輸入品への課税、模造品への監視が必要である」

アウトゥール氏は、ジルマ大統領の提案は現在の経済モデル有効期限の2023年以降から計算されるであろう、すなわち2073年までの維持となる。大統領は何時、どのように延長されるか詳細は云わなかった。