SeplanがSempを通告、Suframaは監視

掲載:

01/02/2012

2012年2月01日　ア・クリチカ新聞記事

工業地域の多国籍企業が大量解雇を行っている。

アマゾナス州経済企画開発局(Seplan)は昨日（31日）センプ・トーシバ会社に対して2011年1月から12月までの社会福祉支払い証拠書類と労働省に提出した雇用・解雇一般登録（Caged－社員総登録）を72時間以内に提出するよう通告した。目的は大量解雇の訴えの根拠を検証するため。

機械労連シンジケートによると、ほとんどがこの1月に行われた670名の解雇の理由を証明する事は出来ない。150名が12月、320名が1月27日、そして200名がこの月曜日。

昨日、マナウス・フリーゾーン監督局(Suframa)の補佐官は、会社は2012年1月に358名解雇している、Sempは今年1月の2.005名に対して2011