トラウマを越えて 日本企業再挑戦
気温４０度、真夏の太陽の下を重工業メーカー「ＩＨＩ」グローバル戦略部担当部長の井手博さん（５０）が歩く。リオデジャネイロのビジネス街。同社は昨年１１月、ブラジルでの拠点として現地法人を設立した。１７年ぶりの再進出だった。
グレーのスーツ姿の井手さんは「先輩が築いたブランド力が残っている間に一歩でも前に出ないと」と話しあいさつ回りを続けた。
ＩＨＩはブラジルで栄光の歴史を刻んだ。前身の石川島重工業が１９５９（昭和３４）年から、「メザシの土光さん」と親しまれた土光敏夫社長の指揮の下、この地に中南米最大のイシブラス造船所を育て上げた。
７０～８０年代は日本の進出企業が５００社近くに上った「ブラジルブーム」。新日本製鉄、川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）はそれぞれウジミナス、ツバロン製鉄所の立ち上げに参画した。
だが、８０年代後半から、ブラジル経済は物価上昇率が最高で年率２７０８％のハイパーインフレに見舞われた。日本企業は９０年代に半数が撤退、イシブラスも９４年にブラジル企業に吸収合併された。同社に在籍したＩＨＩ取締役、塚原一男さん（６０）は「他に選択はなかった」と振り返る。
「本物」で超インフレ克服
超インフレにより、ブラジルの通貨はクルゼイロ、クルザード、新クルザード、クルゼイロ、クルゼイロ・レアルと８６年からの９年間で５回変わった。給料日のスーパーには現金を信用せずモノに換える人が群がった。
９４年、経済学者で後に大統領となるカルドゾ財務相は「レアルプラン」を実施した。「本物」をも意味する新通貨レアルを１ドル＝１レアルに固定し、ドルの信用力を後ろ盾に国民にレアルを信じ込ませることで、超インフレはわずか１カ月で沈静化した。その後の１７年間、平均インフレ率は６％台で推移し近年は４～５％。レアルは現在も同国の通貨であり続けている。
ジェトロ（日本貿易振興機構）サンパウロセンターの沢田吉啓所長（５６）は「韓国ＬＧや米ウォルマートは９４年の直後に進出した。日本勢は距離的な遠さに加えインフレへのトラウマから進出が遅れた。インフレ再燃への不安から二の足を踏んだ」と指摘する。
「芝刈り機だって売る」
昨年５月、東北部ペルナンブコ州の臨海工業地帯。新興造船会社「アトランチコスル」が建造したタンカーの進水式にルラ前大統領が出席した。同社には韓国造船大手で世界２位のサムスン重工業が１０％出資している。ルラ氏は満面の笑みで、韓国から訪れたサムスン社長と並んでいた。
まるで、５３年前の１９５８年、イシブラス造船所の定礎式に当時のクビチェク大統領と土光社長が並んだ様子を再現したかのような光景。アトランチコ社ではイシブラスの元社員たちが幹部となり、「イシカワジーマ」の技術を伝えている。
ジェトロによると、日本からＢＲＩＣｓと呼ばれる新興国への進出企業は中国２万２２６０社、インド６３０社、ロシア６００社。ブラジルは３５０社にとどまっている。ＪＦＥは２００５年、ツバロンから撤退した。ただ１０年の進出相談は５５０件と、ここ５年で３倍に増えているという。
ブラジル三井物産社長でブラジル日本商工会議所の中山立夫会頭（５８）は「韓国や中国の動きが目立つものの、日本の最新技術とブラジルの資源が合わされば、世界最強のパートナーになれる」と語る。
往復５０時間かけて日伯を行き来するＩＨＩの井手さんはこう言い切った。
「韓国と同じことをやっても勝てない。超深海油田向け大型タンクからゴルフ場向け芝刈り機まで、何でもチャンスをつかむ。土地に根づく覚悟でやる」
―産経ニュースからー
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