ヤマハはもっと攻撃的

ヤマハはもっと攻撃的

（2011年3月02日　ア・クリチカ新聞掲載記事）

組立会社（ヤマハ）は国内二輪車の占有率を高めるため販売店を強化する

ヤマハは現在国内オートバイの市場占有率13%であるが、次の5年間に20%に引き上げる。そのための戦略として、新しい品質標準に対応すべく販売店網の強化を図っていく。この新しいモデルは昨日、マナウスのTVLar　Motosの新装開店で紹介された。販売店はオートバイの販売だけでなく、専門のサービルセンターとオリジナル部品を提供する。

このエベントにはTVLarグループ社長であり、ヤマハモーターの株主でもあるジョゼ・アゼベード氏、ヤマハモーター南米担当早川社長が出席した。販売店のアップグレードは同社のオートバイの生産台数の拡大、に追従して来ている、今年は25%の拡大が計画されている。早川氏の言葉によれば、この実行には総額6千万レアルに及ぶ投資を見込んでいる。

ヤマハはマナウス工業地域になかでも大きな企業であり、2800名の従業員を抱え、二輪車業界の中では生産台数で2位を占めている。会社の共同攻撃手法には現在生産の5%を占める輸出の増加も見込まれている。

2010年は、前年度に破裂した経済不況の影響の回復時期でり、ヤマハは現有生産能力の55%しか使用しなかった。今年、この状況を打開したい。

協力者

TVLarの販売網は47年の歴史があり、州内有数の家具、家電販売店であり、首都、地方都市を含め36の店を抱えている。

社長のジョゼ・アゼベード氏によれば、TVLarの能力は州内でヤマハのオートバイの販売の起爆に使用される手段の一つになる。「アマゾナス州には36店を有し、首都だけでも31点ある。すべての店にはヤマハの販売ポイントを設けてあり効率のよい販売網となっている。」

TVLarとヤマハの強力関係は、日本企業（ヤマハ）がマナウスへの第一歩を踏み出すべくニ輪業界へのもっとも安全な投資を探していた時に企業家ジョゼ・アゼベードさんに会った時の80年代初期から始まった。アゼベード氏は現在も株主となっている。

別欄の記事

ホンダは新しい拠点を報道

ニ輪業界の一方の極であるモト・ホンダは、不況でブレーキの掛かった成長の再起動を目的とした実行戦略がある。現在、会社（ホンダ）は新しいホンダ交通教育センター(CETH)と一つのサービス教育センターの建設を始める。会社（ホンダ）は既にサンパウロのグアリューリョス市にこのような場所を持っているが、マナウスのセンターはラテンアメリカで最大となるであろう。

定礎式には、ホンダ・コーポレーションのCEO伊藤孝信(ItoTakanobu)氏とホンダ南米担当社長峯川諸（Minekawa Sho）社長の出席が予定されている。

CETHはモト・ホンダ社に関連する戦略の一つである。構成は防衛（安全）運転教育及び、警察、交通機関関係者の資格教育コミニュテーとしての機能を持つ。

この事業はコロアード（カントリークラブへの道端）にあるホンダ環境保護区に今年下期の完成予定で作られる。

将来の誘致は、企業戦略オペレーションとしての現調政策の部分である。