業界での調整(税制恩典)

業界での調整(税制恩典)

（2011年1月23日　ア・クリチカ新聞掲載記事）

補償（恩典の施行）を行った後でも、業界（オートバイ業界）の企業は恩典レベルで調整を受けても税金を多く支払っている。

ZFMの2輪業界企業は1月１日からちょっとした多めの税金負担に対応している。法律2826/2003（税制恩典に関する州の法規）で規定されている調整は、業界へのICMS恩典レベルを削減するようになっている。その影響は、各企業の枠（状況）にもよるが、一般的に恩典レベルが約3%となる。これによって業界は他の業種と同じ基準の税率となる。

この変更は予期されていたことで、すでに昨年導入されていなければならなかった。所が、前年の経済不況から脱出しきれていなかったので導入されなかった。今年は逃げることが出来ない。かといって、工場側は簡単に受け入れることは出来なため。州政府との長い交渉の末、企業は一部の恩典を継続することが出来た。例えば、電力料金に対するICMSの免税、輸入原材料の税金算出基準の削減など。

特記するのは、電力料金の支払い、海外からの調達に関する州政府の援助があっても、２輪車業界のトータルの税金負荷率は2010年まで経験したことのない大きいものになっている。

オートバイ工業をも包括するSinmen（マナウス金属企業シンジケート）の会長アタイディ・マリアーノ・フェリックスによれば、変更は充分に受け入れることが出来る。「コストの交渉を提起しているのである。目立った影響にはならない」と言っている

＜必要な免税＞

電力料金へのICMS の免税という補償、その他通達30.923/11での対応は不況から脱出しようしている業界の操業均衡を確保するのに必要であると会長は強調している。「楽観している。歴史的な販売減少のあった期間である年初から3月までの間の製造、販売は今年は少なくとも3%の上昇を期待している。」

しかしながら、底辺では、変更に不満をもっている多くの企業があり、法律的根拠のないため州政府が認めないであろうより多くの補償を要求している。」

＜２輪車業界への補償（恩典）＞

＊　オートバイ生産企業の輸入原材料へのICMS課税算出対象金額を60%削減する。

＊　車両生産のための電力料金へのICMS課税は免除する。

＊　企業は輸出向け車両生産に使用する原材料の調達に関する一定の推定税金クレジットの払い戻しは必要ない。

＊　通達30.923は1月12日の官報に掲載されたが、1月1日に遡って恩典調整できる。

＊　通達の恩典に同意する期限は2月1日までである。期限外の同意申請はCodam（アマゾン開発審議会）に回される。

＜恩典法に記載されている変更点＞

Sefaz（州税務局）税務局長トーマス・ノゲイラは、2輪車業界の状況は他の業種とちょっと違っていると語っている。税制恩典通達2826/2003はすべての業種に対して以前の法律に比べ税率が多くなっている。新しい製品を製造する企業は、古い法律では2013年で効力がなくなるため、2023年までの税制恩恵を受ける為に新しい法律に従った税率の生産をするように従うオプションを選択しなけらばならない。

新しい製品が頻繁に発生するような電気電子業界ではそれが適用される。一方二輪車業界ではそれが発生しない。オートバイ生産工場は裾の広がりの少ない製品（オートバイ、スクーター、場ジー車）での生産を続けている。従ってこの職種に必要な補償を付けたICMS恩典レベルを少しづつ削減していく調整方法が採用された。それが今回の1月1日である。

企業の財務均衡を確保するために、法律2826/2003の第6条には、輸入に対するICMS算出ベース金額をどのように削減するか、電力料金のICMS免税のメカニズム（方法）が記載されている。

これら原材料は企業の製品コストに大きく影響する一つの要因である。Sinmenのアタイジ・マリアーノによればマナウスでは企業は国内で一番高い電力料金を払っている。「企業がアマゾナス電力会社と義務としてかわす電力需要契約では、kwhあたりR$0,46と設定されている。これは国内で一番高い。サンパウロ、リオデジャネイロではコストが顕著にもっと安い。」と指摘している。

以上が掲載内容