マナウス・フリーゾーン（ZFM－Zona Franca de Manaus） 2073年まで
ブラジル国土の60%を占めるアマゾン地域の開発計画は、ブラジルの安全保障また経済発展に関連する重大な問題として1900年初めから常に連邦政府の課題であり、種々の援助計画、経済強化計画や開発計画を行ってきたが、マナウス中心とする西部アマゾン地方の衰退を止めることは出来なかった。
1957年にクビチェック大統領によって、国家経済開発の一環として、1957年6月6日付法令・第3.173号にてマナウス・フリーゾーン(ZFM)を制定し、1960年12月の大統領令・第47.757号にてその実施が交付された。
しかし、その実施にはさらに数年を要し、1964年3月31日のクーデターで政権を獲得した軍事政府になって就任したカステロ・ブランコ大統領は、1967年2月28日付大統領令288号にてマナウス・フリーゾーンの設定を発令し、同年8月28日付大統領令・第61.244号にて実施規則の発令を行い、マナウス・フリーゾーン監督局(Superintendência da Zona Franca de Manaus – SUFRAMA)を設立した。
ZFMの制定の目的は、地域開発と国家保安の確立です。
そのために輸出入の自由、特別な税制恩典を与え、商、工、農牧事業を誘致し、現地産品に遠隔地にある中央市場での競争力をつけることにあった。特に工業製品は、折からの輸入制限下に於ける市場に輸入代替品を供給する使命がありました。
存続期間は当初30年間の1997年までと定められて発足したが、1988年の憲法改定で2013年まで延長され、さらに2003年末に公示された憲法補則第42‐03号によりZFMの税制恩典は2023年までさらに延長された。また、2014年の憲法改定法でさらに50年延長され、税制恩典は2073年までとなる。ZFMの中でも工業地域をマナウス工業極-PIM（Polo Industrial de Manaus）と呼ばれている。
2014年時点で、恩典を授与し企業活動をしている企業の数は600社を越え、直接雇用12万人、間接雇用28万人、合わせて40万人の雇用を生みだしている。ZFMの2013年の総売り上金額は385億ドルに達している。
日系企業の進出は、1971年にシャープ社、1973年にサンヨー社、1976年にホンダ社と続いて、現在で40数社が進出している。日系企業だけで、PIMの雇用の25%を占め、売る上げ高でも同様に25%を占め、日系企業の存在が大きくなっている。
税制恩典の内容
連邦政府税
SUFRAMAでプロジェクトの認可を受けた企業に対して：
輸入税(II – Imposto de Importação) － ZFMで消費または工業生産に使われる部品、原材料、機械、設備等は免税。ZFM域外へ工業製品を出荷する時には、使用した輸入部品（原材料）にかかる所定の輸入税の88%が控除される。
工業製品税(IPI－Imposto de Produto Industrial) － 免税
SUDAM（アマゾナス開発局）の認可を受けた企業に対して：
法人所得税(IRPJ－Imposto de Renda Pessoa Jurídica) － 10年間75%の控除
但し、控除金額は、資本への取り込み、又は赤字補填の向けられることが義務化されている。
州政府税
SEPLAM（アマゾナス州経済企画局）でプロジェクトの認可を受けた企業に対して：
商品サービス流通税(ICMS－Imposto de Circulação de Mercadoria e Serviço) － 製品により55%から100%の還付
主要な進出企業（2014年現在企業活動を行っている会社）
日系企業
二輪業界 －ホンダ、ヤマハ・モーター、カワサキ、Jトレード（スズキ）
機械 －ショーワ、メタルフィーノ（メッツ）、デンソー、FCC、ニッシン・ブレーキ、
日本精器、ケイヒン、ミツバ、リークレス、ムサシ、ホンダ・ロック、
スミデンソー、ダイドー、ヤスフク、ヤマハ・モーター・エレトロニクス、
サクラ工業、
電気・電子－パナソニック、ソニー、村田製作所、パイオニア、
化学・医薬－久光製薬
エアーコン－日立、ダイキン
カメラ －ノウリツ、富士フィルム、コニカ・ミノルタ、キャノン、
時計 －オリエント、シチズン、オリエント
その他 －フジ・マシン、第一実業、三井商船、三井住友保険、東京海上保険、
安田保険
韓国勢 －サムソン、ＬＧ
欧州勢 －フィリップス、シーメンス、ＢＩＣ、トムソン、ノキア
アメリカ勢－コカコーラ、ペプシコーラ、ジレッチ、フィルコ、ハーレーダビットソン、
ゼロックス、ジャビル
参考資料
SUFRAMA資料
詳細は： http://www.suframa.gov.br/downloads/download/indicadores/
アマゾナス日系商工会議所資料
山岸コンサルタント資料
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